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電気自由化のために市民がやることとは [脱原発 脱被曝]

10月3日と4日に来春スタートの「電力自由化」に対する学習会が京都市内で開かれた。その中から見えてきたのは本来再生可能エネルギーを市民が選んで脱原発へと向かうシステムのはずが「原発ありき」の政府によって公正な選択が不可能になるのではという危惧が生まれてきたということになる。

3日に左京区の「かぜのね」で開かれたのは気候ネットワーク の豊田洋介研究員による「電力自由化ってなに?~私たちの選択と電力システム改革」というもの。

DSC_0011.jpg

豊田さんは「日本の電力事業の実態」「 日本電力システムの特徴」「電力事業の実態」と話を進めた。ついで参加者に白紙の上に「家のコンセントの向こう側を絵に描いてください」というテーマを投げた。参加者がグループで絵描きをしたが5つのグループに差異はほとんどなかった。書いた意味合いは「発電」「送電」「配電」のイメージを持つことで自由化の具体性を見せようとしたことだった。

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ついで「電力自由化と発送電分離 」については「電気を買う電力会社を選ぶことができる」「電気を売るために一定のルールを使うようにできる」ことに理解を求めていた。そして来春4月からは「電力小売」が始まることがどういううことかと話に移った。「この小売にこそ市民が選べる基本がある。例えば再生エネルギーを買いたい人が多ければ多いほど原発などの電気は少なくなることで脱原発の方向性が見えてくるのでは」ということだろうか。このことが2020年実施予定の「発送電分離」に公正なルール(所有権の適正な分離など)が適用されればの前提が求められるのではと。

豊田さんのレジメ 電力自由化とは.pdf

豊田さんは自由化には大いなる情報公開が行われないといけないとも話した。例えば「原発の電気を買いたくない」人が多くいても「安くて買える原発の電気」(安全神話によるリスク無視算出)という 魅力に多くの人が引き寄せられる可能性は否定できない。そのためにもこの小売自由化に再生可能エネルギーを買いたいという市民を一人でも増やす。そのために情報を拡散して申し込むことに尽きる。これをパワーシフト宣言と呼んでいる。そのホームページはこちら。

パワーシフト宣言 

 

 

 

 

 


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